会社設立と個人事業主

近年、自ら事業を起こしたいと考える人が増えていますが、そんな人が最初に直面するのが会社設立と個人事業主ではどちらがいいのかという問題です。
これは実際に経験してみないと分からないこともありますし、どちらにもメリット・デメリットがありますので特徴をよく把握してから決断することをおすすめします。
それではここから会社設立と個人事業主の特徴をそれぞれ紹介していきます。

まず会社設立の特徴ですが、会社設立すると節税の手段が豊富になりますので税金面で優遇されやすくなります。
たとえば経費の幅も広がりますから、それまで支払っていた自分にかけている生命保険や家族に支払う退職金なども経費として計上することができます。
さらに法人税は税率が一定なので計算がしやすくなりますし、法人の場合は会社で出た利益は相続税の対象になりません。
このように税金面で大きなアドバンテージがあるのがひとつめの特徴です。

そしてふたつめは信用面が飛躍的に向上する点で、これは実際に経験してみると明らかに実感できる部分だと思います。
それまで個人事業主でやっていた人が会社設立したことをきっかけに銀行からの融資を受けやすくなったり、取引先の数も増えたりといった話はよく聞きます。
これは自分がお金を貸す側、取引する側に立ってみるととても分かりやすいでしょう。
もしお金を貸す場合、個人事業主ではあくまでも個人に融資することになるので万が一の事態になったときのことを考えるとあまり多く融資する気にはなれませんが、法人であれば企業と言う後ろ盾がありますから貸しやすくなります。
また、取引するにしても法人であればしっかりとした組織であるというイメージがありますので、信用を得やすくなるのです。
中には法人としか取引しないというところもありますので、その点も大きなメリットになりますし、資金調達の幅も個人事業主とは比べものにならないくらい広くなります。

法人になると先ほども言ったように信用が増しますから銀行の融資額も増えますし、助成金や補助金を利用することもできます。
株式会社であれば株式を発行することができますので、それを買ってもらえばそれがそのまま運営資金になります。
決算月も自由に決めることができるため、節税対策もしやすく、それがスムーズな経営にも繋がります。
ほかにも細かいところで言えば株式会社や合同会社は有限責任となりますので、リスクが少なく済みます。

次に個人事業主の特徴ですが、こちらは何といっても自由にできる点が大きな魅力であり、特徴です。
法人となると会社設立手続きをしなければなりませんが、個人事業主の場合は法人のように大掛かりな手続きをする必要もありませんので、はじめやすいと言えます。
そして個人事業主には法人税がかからず、所得税になりますので儲けが出なければ無駄な税金を支払う必要もありません。
したがって一時的に個人事業主として開業して、そのまま形だけ残しておいても損をすることはないのです。

さらに法人は健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられており、従業員の分も折半して支払わなければなりませんが、個人事業主は自分の健康保険と年金のみなのでその点の負担も少ないです。
たとえば一緒に働く人を雇ったとしても、それは従業員と言うよりは一緒に働く仲間になりますので、保険加入はその人個人で行うことになり雇い主が支払う必要はありません。

交際費も法人には制限がありますが、個人事業主にはありませんのですべて経費として計上することができます。
確定申告も簡単で分かりやすいため、わざわざ税理士と顧問契約しなくてもできるケースがほとんどなので、その点のコストも少なく抑えられるでしょう。
そして事業を廃止する場合も法人なら解散登記30,000円と清算結了登記2,000円がかかりますが、個人事業主には特にお金がかかるわけではないのでそのまま放置しておいても良いのです。

このように会社設立と個人事業主では特徴が大きく異なりますから、事業を立ち上げる前にどちらを選択したほうがお得なのかよく考えておきましょう。
一般的に利益が年で500万円以上出るようであれば法人にしたほうが税金面でお得になると言われているので、それをひとつの基準に考えてもいいかもしれません。
従業員を雇うのであればその人のことも考えなければいけませんので、その点も判断基準のひとつになるでしょう。
まだ法人としてやっていくだけの自信がないのであれば、まずは個人事業主としてスタートし、利益が安定して出せるようになったら法人化するというところも少なくありませんから必ずしも急いで法人化する必要はありません。

いずれにしても事業内容に合った形態でスタートするのがリスクを抑えることに繋がりますから、それぞれの特徴をよく比較して決めてください。
どうしても分からない場合は専門家に相談して、どちらが良いのか見解を尋ねてみるのもいいでしょう。
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