会社設立!妻を役員にすると扶養はどうなる?

 

会社設立で妻や扶養家族を役員にした場合、扶養控除はどうなるのでしょうか?
ここでは、妻を役員にした場合の、所得税控除についてお話したいと思います。

妻に適用となる控除は、扶養控除ではなく配偶者控除ということになります。
どちらも控除対象であることには変わりませんが、扶養控除の場合は、例えば息子や娘などの家族が対象となるため、妻はそれに該当しません。

ちなみに配偶者控除は、収入が103万円以下であることが適用条件となっています。
つまり妻を会社の役員に設定した場合、103万円を超える役員報酬を支払った時に、配偶者控除対象から外れてしまうことになるわけです。

では、妻を役員にしない方がいいのかと言うとそうでもありません。
配偶者や扶養家族を役員にすることで、大きな節税メリットがあるからです。
どんな節税メリットがあるかというと、役員報酬の所得額を分散することで、所得税率を下げることができるわけです。

例えば、3000万円を一括でもらってしまうと、累進課税の高い税率が適用となってしまいます。
ですが、家族に分散すると、それぞれの所得税はかかるものの、税率自体は低くなります。
世帯トータルで支払う税金の金額が抑えられる場合があるので、経営者の中には、一族を会社役員に添えているケースもあります。

非常にメリットの大きい制度ではあるのですが、この制度を乱用するのは問題です。
過去の裁判の判例にもあるのですが、勤務実績が全くない配偶者を役員に添えて、あたかも会社に所属しているかのように見せながら、役員報酬を直ていたようなケース。
このようなケースでは、後々国税庁から、指摘を受ける場合がありますので注意が必要です。
悪質な場合は、脱税で摘発されてしまいますので、十分気をつけて役員を決めていく必要があるでしょう。

とはいえ、まっとうに身内で経営するのであれば、何も悪いことではありません。
節税メリットを得られる手段ですので、取り入れてみるのはいいことだと思います。
こういった税務処理に関しては、会計士か税理士などにお願いしておくと、色々とトラブルを少なくすることができます。

確定申告後に修正申告などが命じられた場合、重加算税などのペナルティが課せられる恐れがありますので、税務は専門家や経理を雇うようにして、きちんと行う必要があります。
会社設立をすると、個人でやっていた時のように、どんぶり感情ではなかなか立ち行かなくなってきます。
特に会計の問題は、しっかりやっておかないと税務署が怖いですので、もし自分でできない場合は専門の事務所に依頼をすることをおすすめします。

会社設立後に英訳をすべき理由

 

会社設立をする場合、ほとんどの場合は日本語で設立するというのが一般的となります。
しかし、近年の傾向として会社設立後に英訳してグローバル対応するところも増えているのです。
近年は、海外も市場に入れている会社が多く、海外を拠点にして活動しようとしているところもあります。
そこで日本語を使っているようでは、やはり適応していくことはできません。
だからこそ、近年は会社設立に関しても英訳するようになっているのです。

そうすることによって、海外にも打って出ることができるようになりますし、自社が外国人の人材を採用する際にも対応可能となります。
今後、日本の人口はさらに減り、より外国人労働者の採用が増えていくでしょう。
そうなると、やはり英語を使えることが何よりも重要途なってくるのです。
しかし、いきなり英語を使うというのは難しい面も多いため、とりあえずは英訳で対応するというところが増えています。

グローバル社会では、英語が必須となるでしょう。
特に日本の場合は今後、さらに市場規模は縮小していきます。
人口が減るのだから、それに伴って市場規模が減っていくということは明白でしょう。
そうなった時、どのように対処していくかは重要です。英訳だけで対応できるかどうかと言えば疑問ですが、日本語だけで対応しているよりは確実に良い方
向に進むことができます。

だからこそ、まずはしっかりと対応していくことが必要となるのです。
このグローバルの荒波に乗っていくためには、英訳も使いこなしていくことが必要です。
会社の商品やアイテムはもちろん、ルールやマナーに関しても英訳しておけば、よりグローバルに対応していくことができます。
ちなみに、英訳に関しては翻訳サイトなどがありますが、翻訳サイトなどはまだまだ意訳できない点も多く、日本語のように複雑な言語はなかなか対応できないこともあります。
それも含めて、しっかりと考えておくことは重要だと言えるでしょう。

今後、会社設立を考えている方は、まずはグローバルにどうやって対応していくかも考えるようにしてください。
英語を使う機会がますます増えていくことが予測されていますし、それは社内外でも言えることになってきています。
ちなみに、英訳に関しては専門のサービスなどもあるので、そちらも活用してみると良いかもしれません。
そうすることによって、より会社のその先を考えていくこともできるようになります。

相談できる場所

個人事業主から会社設立するときに相談できる場所はどんなところなのでしょうか?
まず個人事業主とはあくまでも個人でやっている商売なので、開業も税務署に簡単な届出をするだけでできますし、法人税も必要ありません。
一方会社設立となると、手続きも複雑になりますし、かかる費用も大きくなります。
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廃業について

個人事業主から会社設立する場合、廃業届を提出しなければいけませんが、その際にいくつか必要な書類があります。
ひとつめは廃業届、ふたつめは所得税の青色申告の取りやめするための届出書、みっつめが給与支払事務所等の廃止届出書、そして事業廃止届出書、最後に所得税が下がる場合が減額申請書を提出します。
基本的に以上の書類を提出すれば廃業できますので、会社設立に併せて手続きを行ってください。
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サラリーマンから起業

近年、事業を起こしたいと考える人が大幅に増加しており、サラリーマンから起業家へ転身するケースもどんどん多くなっているそうです。
それではそういった人たちは会社設立と個人事業主のどちらを選択しているのでしょうか?
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税金はどちらがお得?

会社設立と個人事業主のどちらを選択するかは、税金で判断すると言ってもいいほど重要なものです。
税金は我々日本人に課せられた義務であり、法人だけでなく個人も支払わなければなりませんから、その負担をできるだけ軽くするのが効率的な運営にも繋がっていきます。
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会社設立するタイミング

現在個人事業主をしている方の中には将来的に会社設立をしたいと考えている方も多いと思いますが、ベストのタイミングはいつなのでしょうか?
まず最初に会社設立するメリットとして個人事業主のときよりも高い信用を得られる点があげられます。
これは実際に経験してみると分かりますが、法人化すると銀行からの融資の幅も広がりますし取引先の数も増えていきますので、個人事業主のときよりも事業を拡大することが可能です。
もちろんそのためには経営者自身が努力しなければならない点も多いのですが、将来的に事業拡大を狙っているなら会社設立のタイミングは伺っておく必要があります。
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会社設立と個人事業主デメリット

会社設立も個人事業主もそれぞれメリットがありますが、同時にデメリットになる部分もあります。
これから事業を起こしたいと考えている方はそのあたりにも注目して、失敗しないように万全の準備をしてほしいと思います。
そこで今回は会社設立と個人事業主のデメリットをお話していきます。
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会社設立と個人事業主のメリット

会社設立か個人事業主にするか、これから事業を起こす人の中にはふたつの選択肢で揺れている人も多いのではないでしょうか?
会社設立も個人事業主もそれぞれメリットがありますから、その点をよく把握して適切なほうを選んでください。
それではここからこのふたつのメリットをそれぞれ紹介していきますので、参考にしてほしいと思います。
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