廃業について

個人事業主から会社設立する場合、廃業届を提出しなければいけませんが、その際にいくつか必要な書類があります。
ひとつめは廃業届、ふたつめは所得税の青色申告の取りやめするための届出書、みっつめが給与支払事務所等の廃止届出書、そして事業廃止届出書、最後に所得税が下がる場合が減額申請書を提出します。
基本的に以上の書類を提出すれば廃業できますので、会社設立に併せて手続きを行ってください。

また、個人事業主をやっていてうまくいかない場合も基本的に廃業届を提出すればやめられますから、どちらにしてもそれほど難しい手続きではありません。
個人事業主の場合、法人税が発生しませんので、たとえば儲けがまったくない状態なら税金はかかりません。
ですからそのままのんびりと続けていくこともできますし、そこがいいところでもあります。

しかし法人化すると法人税がかかりますので、続けている以上税金を支払い続けなければならなくなります。
そこに大きな責任の違いが生まれますから、個人事業主から会社設立を考えているなら十分に利益を出せるだけの力を蓄えてからにしたほうがいいでしょう。
基準としては年間の所得が500万円から800万円程度を継続できるようになれば会社設立してもやっていけると言われており、そのくらい利益が出れば所得税を支払い続けるよりも法人税を支払っていたほうがお得になります。

そして法人を廃業する場合ですが、これは解散登記30,000円と清算結了登記2,000円が必要になります。
さらに法人を廃業するとなると、その時点で大きな負債を背負っている可能性もありますので、それを今後どうしていくのかも考えなければなりません。
株式会社の場合、役員には有限責任が課せられますので資本の範囲内での負担とはなりますが、それでも大きな負担であることは変わりませんので、その点のリスクも承知しておきましょう。

廃業については会社設立するときだけでなく、個人事業を開業するときにも調べておいてください。