会社設立!妻を役員にすると扶養はどうなる?

 

会社設立で妻や扶養家族を役員にした場合、扶養控除はどうなるのでしょうか?
ここでは、妻を役員にした場合の、所得税控除についてお話したいと思います。

妻に適用となる控除は、扶養控除ではなく配偶者控除ということになります。
どちらも控除対象であることには変わりませんが、扶養控除の場合は、例えば息子や娘などの家族が対象となるため、妻はそれに該当しません。

ちなみに配偶者控除は、収入が103万円以下であることが適用条件となっています。
つまり妻を会社の役員に設定した場合、103万円を超える役員報酬を支払った時に、配偶者控除対象から外れてしまうことになるわけです。

では、妻を役員にしない方がいいのかと言うとそうでもありません。
配偶者や扶養家族を役員にすることで、大きな節税メリットがあるからです。
どんな節税メリットがあるかというと、役員報酬の所得額を分散することで、所得税率を下げることができるわけです。

例えば、3000万円を一括でもらってしまうと、累進課税の高い税率が適用となってしまいます。
ですが、家族に分散すると、それぞれの所得税はかかるものの、税率自体は低くなります。
世帯トータルで支払う税金の金額が抑えられる場合があるので、経営者の中には、一族を会社役員に添えているケースもあります。

非常にメリットの大きい制度ではあるのですが、この制度を乱用するのは問題です。
過去の裁判の判例にもあるのですが、勤務実績が全くない配偶者を役員に添えて、あたかも会社に所属しているかのように見せながら、役員報酬を直ていたようなケース。
このようなケースでは、後々国税庁から、指摘を受ける場合がありますので注意が必要です。
悪質な場合は、脱税で摘発されてしまいますので、十分気をつけて役員を決めていく必要があるでしょう。

とはいえ、まっとうに身内で経営するのであれば、何も悪いことではありません。
節税メリットを得られる手段ですので、取り入れてみるのはいいことだと思います。
こういった税務処理に関しては、会計士か税理士などにお願いしておくと、色々とトラブルを少なくすることができます。

確定申告後に修正申告などが命じられた場合、重加算税などのペナルティが課せられる恐れがありますので、税務は専門家や経理を雇うようにして、きちんと行う必要があります。
会社設立をすると、個人でやっていた時のように、どんぶり感情ではなかなか立ち行かなくなってきます。
特に会計の問題は、しっかりやっておかないと税務署が怖いですので、もし自分でできない場合は専門の事務所に依頼をすることをおすすめします。